ファミリーマートがQUOカードの取り扱いをやめるそうです。コンビニの一角が崩れ、QUOカードの使い先が今後先細るのかどうか……。株主優待でもデジタルギフトへのシフトが増えそうですし、今後の趨勢を注視したいところです（2025.8.22）
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書店で使うので実害ないが…
ファミリーマートのプレスリリースによると、今年の12月22日を最後にQUOカードでの支払いができなくなります。
わたし自身は、コンビニは商品単価が高いためコンビニでの買い物はほとんどしませんし、QUOカードを使うのは書店と決めているので実害はありません。
終わりの始まり？
しかし、「コンビニなら必ず使える」というのが、QUOカードの安心感の支えだったように思うと、コンビニの一角が撤退した影響はジワジワと広がりそうな気がします。
しかも、記事を読むと、
ファミマ広報部は、終了の理由について、「オペレーション負荷軽減および店舗の手数料削減のため」だと取材に説明する。
JCASTニュース – キャッシュレス手数料負担訴えたファミマ、QUOカード取り扱いから撤退 3大コンビニの一角崩れる
とあります。すぐにファミマ同様の撤退が相次ぐとは思いませんが、数年単位でみると「ファミマの撤退が”終わりの始まり”だった…」ということがないとは言えません。
デジタルギフト化の流れ
そのことは株主優待の世界にもあてはまりそうです。
QUOカードを株主優待に採用する企業が今も非常に多くなりますが、それでも、徐々にデジタルギフトへの移行が進んでいる気がするからです。例えば、最近の記事から紹介すると、
エコミック<3802.T>が後場プラス転換。同社は20日13時、株主優待制度の優待品目を変更すると発表した。従来の「QUOカード」から「デジタルギフト」に変更する。優待品目以外の要件に変更はないとしている。
トレーダーズウェブ – エコミック－後場プラス転換 株主優待の品目変更 QUOカード→デジタルギフト
株式会社チェンジホールディングスが株主優待を新設することを、2025年8月14日の15時30分に発表した。
チェンジホールディングスの株主優待は「毎年6月末と12月末」時点の株主が対象となり、内容は「300株以上の株主に、保有期間に応じてデジタルギフトを年2回贈呈」というもの。
ザイオンライン – チェンジHD、デジタルギフトの株主優待を新設して配当＋優待利回り＝6.3％に！ 300株の保有期間に応じて年1万5000～2万円分のデジタルギフトがもらえる
議決権行使の御礼も…
そういえば、議決権行使で必ず貰えるギフトも（わたしが保有する銘柄のなかで）昨年はQUOカード（500円）を採用する大和証券グループ本社だけでしたが、今年は大和証券グループ本社以外に東京海上ホールディングスと野村ホールディングスが始めました。
ところが、東京海上HDはウェブでの議決権行使はデジタルギフト、郵送はQUOカードという併用型で、野村HDはデジタルギフト一択でした。
大和証券グループ本社のQUOカードはきょう（8月22日）届きました。わたし名義と妻名義で合計1000円分ですが、議決権行使で同様のギフトを用意する企業が増えるとしたら、野村HDのようにデジタルギフトを採用する企業のほうが優勢な気がします。
DX化は時代の趨勢
先に紹介したエコミックのプレスリリースをみると、QUOカードからデジタルギフトへの変更の理由は、
より一層当社株式への投資の魅力を高めること及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化の推進を目的として…
と出てきます。
以前にデジタルギフトの便利さを紹介した電通グループの「CARTA HOLDINGS」（証券コード：3688）は、NTTドコモがTOB（株式公開買付）を行って上場廃止される予定ですが、同社のグループ会社「DIGITALIO」が運営するデジタルギフトは確かに使い勝手がよかったです。
時代はDXだものなあ…デジタルギフトに置き換わる流れは変わらないかも…
そんな予感を感じさせる、ファミマのQUOカード終了のニュースでした。
（いしばしわたる）
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