新NISAスタートに向けて「クレカ積立」で大きな動きがありました。金融庁が月額５万円の上限を10万円に引き上げる方針ーーと日本経済新聞が報じました。新NISAをめぐる各社の競争はますます拍車がかかるのは確実です（2023.10.25）
〈PR〉
登録は簡単、３ステップのみ！無料会員登録はこちら
日経がスクープ配信
日経新聞はきょう18時に【イブニングスクープ】と銘打って「投信購入、クレカ払いの上限10万円に倍増 新NISA対応」という記事を配信しました。
日経記事によると、積立投資は「借金による過度な投資を防ぐ」目的で金融商品取引法に関する内閣府令で「10万円」が上限と定められていて、そのため証券会社の多くは「上限に抵触しないようカードによる購入上限を自主的に月５万円まで」にしているのだそうです。
金融庁はこれを改正する方針で、
「10万円が限度」という要件を「１回あたりの積み立ては月10万円が限度」といった表記に改め、上限10万円をフルで使えるようにする
参考URL：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB195FA0Z11C23A0000000/
と日経は報じています。
月額10万円が標準に
クレカ積立をめぐっては、大和コネクト証券とクレディセゾンが上限額を5万円から10万円に拡大するーーと報じられたばかりです（新NISA「クレカ積立」の月額上限10万円に 大和コネクトとクレディセゾン）
政府がこれを後押しするということは、証券会社はいっせいに上限を拡大し、月額10万円がスタンダードになるのは確実でしょう。
経済圏争いに拍車
問題はこれが経済圏争いにどんな影響を及ぼすかーーという点です。
クレカ積立は、投資信託を購入する原資を証券口座からクレカに設定変更することでポイントが貯まる……という「ポイ活」の側面があります。
したがって、証券会社とクレジットカード会社は、連携を強化して手数料やポイント付与などのサービスに力を入れないと、他社とのサービス競争から脱落してしまうことになりかねません。
ということは、クレジットカード会社でも証券会社でも、上位のポジションにいるところが強さを発揮して有利だ……ということです。
しかも、これは「足し算ではなく掛け算」の競争になるでしょう。
２＋２と２×２は同じ４ですが、３＋３と３×３は６と９、４＋４と４×４は８と１６、５＋５と５×５は１０と２５……という具合に、数字が大きければ大きいほど差は拡大します。上位のポジションにいるところが「掛け算」で強みを増すーーとわたしは思います。
クレカ１位は楽天
金融情報メディア「SMCマネーガイド」がクレジットカードに関する利用実態調査を発表し、直近１年間の発行枚数は、
- １位：楽天カード
- ２位：三井住友カード
- ３位：PayPayカード
だったそうです（新規発行クレカで楽天カードが強い理由とはーForbes JAPAN編集部）
一方、ネット証券会社は先日の週刊東洋経済「新NISA」特集で、「５大証券」（SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auカブコム証券、松井証券）を比較していますし、その中でもSBI証券と楽天証券が「２強」の存在であることは衆目の一致するところです。
両者をかけ合わせれば、楽天経済圏（楽天カード×楽天証券）とＶポイント経済圏（三井住友カード×SBI証券）がますます強みを増すのは間違いないのではないでしょうか。
ｄポイント経済圏は、ドコモが子会社化したマネックス証券とｄカードの連携を急ぐ必要があるでしょう。
PayPay経済圏は、PayPay証券がせめて「６大証券」と称せられるようになるまでテコ入れしないと、キャッシュレス決済で圧倒的地歩を築いた強みを生かせません。
経済圏争いは俄然面白くなってきたと言えるでしょう。
楽天は15万円積立可能？
個人的には、新NISAの対応方針を少し修正する必要が出てきそうです。
これまでは、つみたて投資枠で月額10万円の積立投資信託を行い、成長投資枠では高配当の国内株を240万円の年間枠いっぱいまで早期に（３月の権利確定までに）購入するーーという方針を組み立てていました。
「成長投資枠では高配当株を買おう」をご覧ください
しかし、クレカ積立の上限が月10万円になれば、楽天証券も上限を10万円まで引き上げるでしょう。他方で月額５万円の楽天キャッシュによる積み立ては継続するでしょうから、ポイントが付与される「クレカ積立＋楽天キャッシュ積立」の枠は月15万円になるのではないでしょうか。
わたしは楽天プレミアムカード利用者なので、毎月のポイント付与は1250ポイント、年間１万5000円になる！
【追記】楽天が11月1日、SPUの大幅変更を発表しました。楽天プレミアムカードの＋2倍もなくなります。最新情報はこちらも併せてお読みください（2023/11/1）
「積立投資信託の「クレカ積立」はどこがオススメ？」をご覧ください
となれば、240万円が年間上限の成長投資枠のほうでも、楽天キャッシュによる積立投資信託を年間60万円（月額５万円）行って、国内株の高配当銘柄の購入は180万円を上限にしたほうがよさそうです。
週刊東洋経済の特集のとおり、新NISAは「革命」的な変化を及ぼしつつあります。今後もニュースに敏感でありたいと思います。
（いしばしわたる）
〈PR〉
1冊115円のDMMコミックレンタル！
