ふるさと納税するなら「楽天ふるさと納税」がお得

ふるさと納税はちょっと変わった制度です。簡単に言えば、自分が国や自治体に収める税金から居住地以外の自治体に寄付すると、その地の名産品などが返礼品として届くので、結果として、わずか年間2000円で数多くの名産品をゲットできるしくみです。納税額が多い人ほど寄付できるため、高額所得者ほど有利となります。「ちょっと変わった制度」と言われるゆえんです（2023.7.3）

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2000円を越える寄付が全額控除
年収が高いほど返礼品ゲット
よくリピートする返礼品
返礼品は寄付額の３割以下
バーゲンに例えるなら76％オフ
５自治体限定なら確定申告不要
おすすめは楽天ふるさと納税
ポイ活にも役立つ

2000円を越える寄付が全額控除

ふるさと納税のしくみは、総務省のホームページに書いてあります。

ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。

例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。
参考URL：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html

例示は年収700万円ですが、年収や家族構成ごとの早見表は別ページに掲載されています。

年収が高いほど返礼品ゲット

年収1000万円なら最大18万円、2000万円なら最大56万9000円です。高額所得者ほど返礼品をゲットできることがわかります。

でも、「自分はまだ年収も低いし、面倒だからパス」と思った方がいたとしたら、それは大いなる誤りです。

よくリピートする返礼品

年収３００万円・独身なら、ふるさと納税できる限度額は２万８０００円です。わたしもよくリピートするふるさと納税の返礼品から、２万８０００円分を選んでみましょう。

熊本県高森町の「精米ヒノヒカリ」１３キロ　⇒　１万円

鹿児島県いちき串木野市の万能甘露つゆ・白だし計6本　⇒　１万円

宮城県石巻市の「さば水煮缶」１２缶　⇒　８０００円

返礼品は寄付額の３割以下

さあ、これで２万８０００円です（ふるさと納税というとフルーツなども魅力的ですが、大量にもらっても食べきれなかったり、冷蔵庫や冷凍庫がいっぱいになるのも困るので、わが家は結局このような渋いセレクトに落ち着きました）

実際にお金を払って買うなら、これで８４００円相当です。というのも、総務省の決めたルールで、各自治体とも返礼品を寄付額の３割以下にしなければいけないからです。

バーゲンに例えるなら76％オフ

２万８０００円の３割だから８４００円相当の返礼品が、２０００円で買えるのと一緒です。バーゲンセールの表記にならえば、なんと７６％オフです。

街中で「２０％オフ」の広告をみたら、あなたは心動くのではないですか。それが７６％オフですよ。やらない手はないです。

５自治体限定なら確定申告不要

ふるさと納税は、基本的に確定申告が必要です。ただ、５自治体だけに限定して寄付するなら「ワンストップ特例制度」を利用して確定申告しない選択肢もあります。

年収の高い人は、ふるさと納税（と返礼品）を最大限享受したいなら、確定申告することを選んだ方がよいでしょう。別の記事（国民年金保険料は親に払ってもらいなさい）で書いたとおり、社会保険料控除や医療費控除をすれば税金が還付されるケースもあります。ふるさと納税をひとつのきっかけに「確定申告をして節税に目覚める」という道を探ってもよいと思います。

もっとも、サラリーマンにとって確定申告が面倒なのは否定できません。その場合はワンストップ特例制度を使えばよいだけです。

寄付できるのは５自治体だけですから、どの自治体がどういう返礼品を用意しているか、ふるさと納税のポータルサイトであらかじめ調べてから申し込むとよいでしょう。